会社倒産した場合の未払い給与や退職金、予告給付金について

会社倒産した場合に最も気になることは未払い給与や退職金などの支払いについてです。

その他にも従業員がもらえる手当てとして予告給付金と言うものもあります。

予告給付金とは、解雇の際などに用いられる手当てです。

企業は民放の定めによって従業員を解雇する場合は30日前に伝えるか、30日分の給与を支払って即時解雇とする必要があります。

この法律は従業員が急に職を失ってしまい、すぐに収入が途絶えることを防ぐためのものです。

この予告給付金の使い方としては、例えば解雇する15日前に伝えて15日分の手当てを支払うなどの使い方も出来ます。

会社倒産して破産手続きが開始されますと、破産管財人によって会社の持っている財産を処分してお金に換えて行きます。

従業員の未払い給与と予告給付金は財団債権と呼ばれ、会社に残っているお金から最も優先的に受け取ることが出来ます。

ただし、未払い給与は破産手続き開始前の3か月分のみが財団債権として認められております。

退職金や財団債権として認められなかった未払い給与に関しても、優先的に配当を受ける取る権利がありますが、財産債権よりも優先度が低くなった優先的破産債権として扱われます。

取引先などに対する債務はこれら従業員に対する配当の後に支払われることになっています。

しかしながら、優先順位が低くなればなるほど配当を手に出来る可能性は少なくなります。

財団債権である未払い給与をもらえたとしても、退職金などの優先的破産債権にまで配当が回って来ないことも有り得ます。

もちろん会社倒産の場合はお金が殆ど残っていないケースもありますので、その場合は財団債権に関しても配当されない可能性もあります。

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