会社倒産後に滞納した税金を払う必要があるか

会社倒産とは、企業の経営が破綻して支払う義務のある債務の返済が不可能になり、経営が続かなくなることを指します。

経営再建の見込みがあれば、債権者や裁判所の処分により経営の見込みが立つ場合がありますが、破産となると法人である企業自体が解散してなくなってしまうため、税金を払う義務のある債務者がいなくなってしまいます。

会社倒産後の破産手続が済み次第、法人に課せられていた税金を支払う義務も消えてしまいます。

また、税金の滞納処分の結果、会社倒産した法人が代わりになる財産もなく、全く支払能力がない時は、税務署長により滞納処分の停止が決定され、3年経過すると税金を納める義務がなくなります。

ただし、個人事業主の場合は、破産しても個人としての存在があるため、破産手続をしても税金を支払う義務は残ったままになります。

会社倒産をしても別人格になりますので、代表者等の個人に税金の支払いを求めることは、原則としてありません。

給与支払いの際に従業員から預かった源泉所得税や社会保険料が未払いで滞納されていたとしても、あくまで会社倒産した法人が、関連の役所に支払いが出来なかっただけです。

法人の支払いが済んでいない分を、従業員に対して取り立てることはありません。

代表者が弁済を求められるのは、いずれかのことが考えられます。

倒産した法人の連帯保証人になっていたり、法人から借り入れをしていたり、会社倒産の原因となる過失があったりした場合についてです。法人に対して返済や賠償の責任があるので、弁済を請求されます。

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