会社倒産の場合の失業保険の受給期間や受給金額と受給手続きについて

退職した場合には、一定の基準を満たせば失業保険の給付を受けることが可能です。

その場合は、退職理由が自己都合か会社倒産や解雇などの会社都合によっても、受給条件は異なってきます。

会社倒産などの場合は、離職前の2年間で6ヶ月以上の被保険者期間が必要ですが、自己都合の場合12ヶ月以上の期間が必要です。

失業保険を受給する上で会社倒産などの場合と自己都合の場合で最も大きく異なる点は所定給付日数です。

所定給付日数は雇用保険に加入していた期間と年齢によって異なるのですが、例えば45歳以上60歳未満で雇用保険の加入期間が20年以上の場合ですと、会社都合で330日の給付日数となりますが、自己都合だと150日の給付日数となり半分以下になってしまいます。

給付金額は会社都合でも自己都合でも変わりはありません。退職前の直近6ヶ月間の給与を180日で割った金額を賃金日額として算出します。その金額と離職時の年齢によって給付率が決められています。

どの年齢においても賃金日額が2,999円以下の場合は給付率が81%以上と最も高いですが、逆に一番低い給付率だと賃金日額の44%となってしまいます。
賃金日額が高い人ほど給付率が低くなりますので、在職時の収入の差ほど離職時の失業保険の支給額には差が出なくなっています。

失業給付を受給する為の手続きは、管轄のハローワークに離職票1,2を提出します。
そして後日開催される説明会の時に受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。

その後4週間に1度失業の認定を受けると失業手当てが受給出来ます。
失業手当はあくませも自分で手続きを行わなければもらえませんので、忘れずに手続きをすることが必要です。

カテゴリー: 社員の立場からの倒産手続き パーマリンク