会社倒産で源泉徴収票がもらえずに新しい会社で年末調整が出来ないことについて

会社倒産した場合には様々な手続きが発生します。
その中の一つに従業員に対する源泉徴収票の交付があります。

会社倒産と言えども、従業員に対しては通常の退職時と同様に源泉徴収票を渡す必要があります。

弁護士などの破産管財人がいる場合には、きちんと発行してもらえることが多いですが、事実上の倒産などのケースではきちんと発行されない場合も多いです。

会社倒産をして、次の新しい会社へ就職した場合には、新しい職場へ前職の源泉徴収票を提出する必要があります。
もし提出しなければ会社で年末調整を行ってもらえません。

源泉徴収票を発行してもらえない場合の対応としては、いくつか方法があります。
もし前の会社に連絡が付く状態でしたら、新しい職場の総務担当に連絡をして発行をお願いする方法もありますが、既に会社が無くなってしまって全く連絡が使いない状態でしたら有効な手段ではありません。

また倒産した会社の管轄の税務署に相談する方法もあります。
税務署での一般的な対応は「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出するように促されます。
それによって、税務署から前の会社へ連絡をとって発行するよう指導してもらえますが、
この方法も会社が存在していなければ意味がありません。

源泉徴収票が無ければ新しい職場で年末調整をしてもらえなくなりますので、自分で確定申告をする必要があります。

しかし、年末調整をせずに確定申告を行う場合でも、源泉徴収票は必ず必要となります。
もし会社倒産してどうしても手に入らない場合は、税務署の判断で給与明細などで確定申告が出来るなどの場合がありますので、とりあえず税務署に相談をしてみる必要があります。

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