Copyrights(c)2005　OFFICE－LEGALSQUARE　All Rights Reserved

司法書士事務所LEGAL SQUAREjudicial scrivener - officeテキスト ボックス: 会社設立の流れ① 株式会社設立登記　（発起設立の場合）テキスト ボックス: 　手続きの流れ

 設立への道のり
テキスト ボックス: 株式会社（発起設立） テキスト ボックス: １の内容と２での調査を併せて、会社の憲法である『定款』を作成します。 テキスト ボックス: 押印頂いた定款を公証役場にて公証人に認証してもらいます。 テキスト ボックス: 株式の払い込み及び現物出資があった場合には現物出資の価格が相当であったか調査を行い、調査報告書を作成します。調査報告書は当事務テキスト ボックス: 会社設立手続は完了しましたが、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、都道府県・市町村への届出をしなければなりません。 ※上記に加え、以下の書類を経済産業省へ届出する必要があります。 提出書類　・・・　成立届出書（原本１通、コピー１通） 添付書類　・・・　登記簿謄本 テキスト ボックス: 詳細は「設立後手続一覧」のページをご参照ください。

１．会社の基本事項の確認

２．目的の的確性の調査

３．定款の作成

４．定款の認証

５．株式の払い込み ・ 給付

６．取締役・監査役の調査

　７．登記申請

８．官公署への各種届出

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き

お　客　様　の　動　き
テキスト ボックス: トップページ テキスト ボックス: 株式会社（募集設立） テキスト ボックス: 設立後手続一覧 テキスト ボックス: 会社比較 テキスト ボックス: ご相談フォーム テキスト ボックス: 設立後サポート テキスト ボックス: お問い合わせ テキスト ボックス: リンク テキスト ボックス: 事務所案内 テキスト ボックス: スタッフ紹介

 

 司法書士事務所

 ＬＥＧＡＬ　ＳＱＵＡＲＥ

 〒455－0842

 名古屋市港区稲永

 四丁目3番5号

 TEL  ： 052-389-1962

 FAX  ： 052-389-1963

 support@legalsquare.net

 

 

 インフォメーション
テキスト ボックス: プライバシーポリシー テキスト ボックス: （１）会社の商号（会社名） 会社名を決定します。会社の名前には漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字を使用することができます。また、商号の中に『株式会社』という文字が必要となります。 ※会社名は２，３候補を考えておくことをお勧めいたします。 （２）会社の目的 会社で行っていく業種、業務を具体的に決めて頂きます。会社の将来像を想定しながらの決定となります。 （３）本店所在地 会社の住所を決定します。既に事務所として賃貸している場所、代表者の自宅の住所等どこでも構いません。 （４）出資者および出資金 最低１円から設立が可能となります。出資者となられる方の住所・氏名を住民票に記載されているとおりに正確に記載していただきます。 （５）払込取り扱い金融機関の決定 資本金の払込をする銀行を決定します。 テキスト ボックス: （１）印鑑証明書の確認 出資者および取締役となられる方の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）を各１通お持ち頂き、 会社謄本と印鑑証明書の通数について確認致します。 （２）議事録の作成 取締役会の結果をもとに議事録を作成しお客様の押印をお願い致します。

こちらより確認事項に必要な書類ダウンロードしていただきあらかじめご記入いただけると手続がスムーズになります。閲覧にはAcrobatReaderが必要になります。

　→　設立チェックリスト(PDFファイル)
テキスト ボックス: 定款を作成次第ご連絡を差し上げますので定款および定款認証の委任状の所定の場所に押印をお願い致します。お忙しい場合には郵送致しますので所定の場所に押印次第ご返送ください。 テキスト ボックス: これから登記する目的が、明確かつ具体的であるか等の条件を満たしているかについて、会社の本店所在地を管轄している法務局で調査します。 テキスト ボックス: 当事務所で認証の手続を致しますのでここでお客様にして頂く事はございません。 テキスト ボックス: あらかじめ払い込みをされる金融機関を決めておいて頂き、認証した定款・金融機関の指定する書類等をお持ちになって資本金の払い込みをお願い致します。 資本金を払い込んでから保管金証明書が２通発行されます。そのうち１通を当事務所へお持ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 また、保管金証明書に替え、資本金となるべき額が払い込まれている発起人の通帳のコピーであってもかまいません。 テキスト ボックス: ※当事務所からのアドバイス 会社設立手続の中で最も苦労される部分かと思われますので、会社を設立するにあたり、具体的に何を業務（目的）として行っていくかを決定した時点で（当事務所にご依頼される前に）金融機関を探してください。 今まで個人としてお取引されている金融機関でも資本金の払い込みとなると難しいことも多いようです。 テキスト ボックス: 作成された調査報告書の所定の箇所に押印頂きます。 テキスト ボックス: 無事金融機関で発行された払込金保管証明書や定款、取締役会議事録等を添付し登記の申請を行います。 テキスト ボックス: 通常１週間で登記は完了し、実質上会社に法人格が与えられ法人として営業を開始することができます。 登記完了後が定款等の書類をご返却致しますので、その書類をもって各種届出をして頂きます。 テキスト ボックス: 　 候補に挙げて頂いた商号で問題無かった場合には会社の印鑑の発注をお願い致します。