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（１）税務署 |
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※『法人設立届出書』、『給与支払い事務所等の開設届出書』 は必ず提出しなければなりません。 |
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（３）社会保険事務所 |
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※事業を開始した日から５日以内、従業員の採用時は採用から５日以内 に提出しなければなりません。 |
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（４）労働基準監督署 |
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※常時１０人以上の労働者を使用する場合は『就業規則』、 『就業規則に対する労働者の意見書』を提出しなければなりません。 |
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（５）公共職業安定所 |
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（２）都道府県・市町村 |
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設立への道のり |
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会社設立手続きが完了した後も、別途税金・保険等の各種手続きを行う必要があります。必要な手続きを行わないと後々問題となる場合がありますので、どの手続きが必要かを把握することが重要となります。当事務所では設立後に必要な手続きとその手続方法についてのご相談、アドバイスも行っております。お気軽にお問い合せ下さい。 |
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司法書士事務所 ＬＥＧＡＬ ＳＱＵＡＲＥ 〒455－0842 名古屋市港区稲永 四丁目3番5号 TEL ： 052-389-1962 FAX ： 052-389-1963
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インフォメーション |
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提出書類 |
添付書類 |
提出期限 |
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法人設立届出書 |
開業貸借対照表 定款の写し 登記簿謄本 社員名簿の写し 設立趣意書 |
設立の日から２ヶ月以内 |
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法人青色申告の 承認申請書 |
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①第１期事業年度内 ②設立の日から３ヶ月以内 ※いずれかの早い期日 |
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棚卸資産の 評価方法届出書 |
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①第１期事業年度内 ②設立の日から３ヶ月以内 ※いずれかの早い期日 |
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減価償却資産の 償却方法の届出書 |
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第１期の確定申告提出期限 |
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給与支払い事務所等の 開設届出書 |
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事務所開設の日から１ヶ月以内 |
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源泉所得税の納期の 特例の承認に関する届出書 |
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特例を受けようとする月の 前月末まで |
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提出書類 |
添付書類 |
提示書類 |
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新規適用届(その１)
新規適用事業所現況書(その２) |
登記簿謄本
保険料口座振替依頼書
事務所の賃貸借契約書 |
出勤簿 労働者名簿 賃金台帳 源泉所得税の領収書 銀行通帳の写し |
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被保険者資格取得書 |
年金手帳 |
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被扶養者届 |
扶養事実を証明できる 証明書 |
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提出書類 |
提出期限 |
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労働保険関係設立届 |
従業員を採用から１０日以内 |
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提出書類 |
添付書類 |
提出期限 |
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雇用保険適用事業所設置届 |
登記簿謄本 労働者名簿 賃金台帳 出金簿 |
雇用保険の適用事業所となった日から１０日以内 |
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労働保険関係成立届（控） |
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従業員採用から１０日以内 |
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提出先 |
提出書類 |
添付書類 |
提出期限 |
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都道府県税事務所 |
法人設立届出書 |
定款の写し 登記簿謄本 |
会社設立の日から１ヶ月以内 |
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市町村 |
法人設立届出書 |
定款の写し 登記簿謄本 |
会社設立の日から２ヶ月以内 |