会社倒産となった時社員はどうする!

企業が倒産するとそれなりに大きな負担が企業にも社員にもあるでしょう。

会社倒産となれば、その企業の社員は当然ですが職を無くします。
職を無くすということは、明日からの収入源が無くなることで、住宅ローンや生活資金などの捻出が出来ず、生活がどん底になることも懸念されるでしょう。

大抵の場合、会社倒産は破産手続きを開始し、管財人により解雇通告が社員に対して行なわれます。
そうでない場合、会社経営が悪化した場合に現状で継続して経営が難しくなれば、希望退職者を募るなど、事前に退職者募集や解雇通告が勧告されます。

不幸にも勤務途中で会社倒産となると給料は支払われないことが多く、倒産後に未払いの社員の給料及び退職金は、会社を清算し、他の債務よりも優先して充てられるのです。

大型の上場企業などで倒産する場合、再生を目的とした倒産であることが多く、その場合でも人員整理はあり、会社側に上乗せの退職金の交渉と次の就職先の支援を約束させ、その資金も負担してもらうように交渉しましょう。

企業が零細である場合、それだけのパワーが企業にないことが多いです。
倒産後未払い賃金がある場合は、条件に該当すれば、上限額は決められていますが、政府が立て替え払いをしてくれることもあり、失業保険においても通常退職に比べて長期で給付が受けられ、待機期間満了後の給付制限はありません。

ただし、出勤したことと、労働実態があった証明が必要となりタイムカードや勤務表、手帳などの記録などをしっかりと管理しておくことが重要でしょう。

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